2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも一緒になって被災現場を回るなど、被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。 政府としては、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定したところであります。
私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも一緒になって被災現場を回るなど、被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。 政府としては、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定したところであります。
○小泉国務大臣 この務台議員の地元の長野でワン・ナガノと言われる取組、私も、今回の災害対応の中では非常に印象的だし、ほかの地域にどうやって広げていけるか、環境省内にも検討を指示したところであります。
○小泉国務大臣 まず、決意という御指摘でありましたが、先ほど務台議員から御質問ありました長野県、私が行ったときに大変印象的だったのは、最後、防衛大臣と一緒にぶら下がりの記者会見をやりました。あれが午後の恐らく三時、四時ぐらいだったかなと思いますが、かなり冷え込みました。そして、現場の長野の方にここは雪が降りますかと言ったところ、今月降るんじゃないかというお話でした。
○小泉国務大臣 務台議員におかれましては、現場で、まさに今回の台風の被害を受けている地域で、日々の御尽力、心から敬意を表したいと思いますし、このたびの台風におきましてお亡くなりになられた方々、そして被災をされた方々に対しては、お悔やみとそしてお見舞いを申し上げたいと思います。
○石田国務大臣 私は、消防団の役割というのは非常に重要だと考えておりまして、ここにお見えの務台議員と一緒に、地域力防災強化法ですか、の原案づくりに携わったわけでございますが、消防団員の報酬について、地方交付税単価、年額三万六千五百円に比べて相当程度低い金額を条例で定めている市町村においては、早急に報酬の引上げを行っていただく必要があると思っております。
務台議員は私もよく存じていますけれども、長野の御出身だと思います。東京の都心部で働くママたち、あるいはパパだってそうですけれども、どういう苦しみを今この待機児童の問題で味わっているのか、悩みを感じているのか、わかっていないんじゃないですか。
○大岡大臣政務官 務台議員から御質問をいただきました。 国債費につきましては、議員から御指摘いただきましたとおり、国債残高が累増をしておりますので、国債償還費は増加をし続けております一方で、利払い費につきましては、近年の低金利の傾向を受けまして、微増または横ばいといった状況でございます。
先日、予算委員会分科会においても同僚の務台議員が産科医不足について指摘したところであり、これは日本全国でも同じ状況であります。 また、地方創生の観点からも、安心して医療を受けられる環境、安心してお産をして子供を育てられる環境、これをつくっていくということが極めて重要であります。医療と教育、これがしっかりしなければ地方の人口減少を食いとめることはできない、このように思っております。
この間、務台議員と一緒に現場に行ってまいりました。子供たちの声がでかいこと、でかいこと。こんにちは、あんな声は東京では聞けません。 でありますからして、ぜひこういった新しいタイプの公共事業、ソフト事業でありますが、このことを推し進めていただきたいと存じます。大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。帰りなん、いざ、田園まさに荒れなんとすであります。
○務台議員 お答え申し上げます。 今回の法案の第十四条で、国土強靱化基本計画と自治体のつくる地域計画は調和をとらなければならないと書いてございまして、この規定の趣旨は、国土強靱化に関して地域の取り組みと国全体の取り組みが相まち、整合的に推進されることが効率的、効果的な強靱な国づくりの推進に資するというふうな考え方に基づくものでございます。
○務台議員 古屋消議連会長のもとで法案の準備をさせていただいている務台でございます。 黄川田先生がおっしゃいましたように、ことしは消防団設立百二十周年でございまして、国会の総意として、この法案に盛り込まれた中身を国会として出していきたい、プレゼントしたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。 よろしくお願いいたします。